働き方の多様化で、個々の従業員の悩みや意向も細かくなり、労使関係も複雑化しています。それに伴い、職場のトラブルも増加傾向です。労使間のトラブルを、事業主だけで解決しようとするのは難しいもの。まずは、トラブルを未然に防ぐための対策を講じることが何より大切です。

【例えば】
・働き方改革への対応方法がわからない
・従業員を雇ったときには何をしたらいい？
・従業員とのトラブルの対応は
どうしたらいい？
・ハラスメント防止のための社内研修をしたい
など

お困りの場合には、
お早めに当事務所にご相談ください。

従業員が欠勤したとき、就業規則に規定がなければ賃金を差し引くといった対応はできません。年次有給休暇の計画的付与や懲戒処分も、就業規則の規定が必要となります。就業規則は一度作成したらそれで終わりではなく、法改正や会社の状況に合わせた見直しも必要です。「以前作成したまま長い間見直していない」「ネット上のものや行政の雛形をそのまま利用している」「労使トラブル発生後もそのまま改定していない」などに当てはまる場合は、早急な見直しをおすすめします。

また、労働者が10人未満の会社には就業規則の作成義務はありませんが、労働条件や服務規律を明確にするため、作成することが望ましいです。

【就業規則を作成するメリット】
・会社の理念や方針を従業員に伝えられる
・労使間のトラブルを未然に防止できる
・労務管理を効率化できる
・従業員が安心して働ける

毎年の労働保険の年度更新・社会保険の算定基礎届、入退社の都度発生する手続きなどの社会保険・労働保険の事務手続きは、かなりの時間と労力が必要です。

これらの事務手続きを当事務所に委託することで、業務効率の向上を図ることができます。社会保険労務士は労働社会保険の専門家であるため、最新の法改正に対応した正確な手続きが可能です。また、電子申請システムによる手続きなので、迅速に届出を行います。

労働社会保険諸法令の遵守や職場環境の改善に積極的に取り組み、企業経営の健全化を進める企業を、社会保険労務士が診断し、全国社会保険労務士会連合会が、企業の健全性を認証するサービスです。
認証マークを取得することで、求職者に人を大切にする企業であることを広くアピールできます。
認証マークには、「職場環境改善宣言企業」「経営労務診断実施企業」「経営労務診断適合企業」の3種類があります。

経営労務診断のひろば：社労士診断認証制度